みらい学びアカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学びアカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、みらい学びアカデミーが提供する各種学習サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が当社のサービスの申込み、登録、受講、または利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者が当社のサービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。法定代理人の同意がない場合、当社は申込みの承諾を拒否し、または利用を停止することがあります。

2. サービスの範囲

当社は、以下の学習支援サービスを提供します。

当社は、必要に応じてサービス内容、授業日程、担当講師、教材、実施方法(対面、オンライン、またはその併用)を変更することがあります。ただし、重要な変更を行う場合は、事前に合理的な方法で利用者に通知します。

当社は、教育効果、成績向上、志望校合格その他の成果を保証するものではありません。学習成果は、利用者の理解度、学習時間、家庭学習状況その他の要因により異なります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、サービス利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前通知なく、受講停止、契約解除、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

サービス料金、教材費、入会金、管理費、検定対策費、特別講座費その他の費用は、当社が別途定める料金表または申込書に従うものとします。料金は、原則として前払いとし、当社が指定する方法により支払うものとします。

当社が別途認める場合を除き、利用者は、支払済み料金について相殺、減額、支払拒絶を行うことはできません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、変更、返金に関する取扱いは、法令に反しない範囲で、以下のとおりとします。

利用者が無断欠席した場合、当該回の振替、返金、補講の可否は、当社の定める運用基準に従います。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

当社は、学習指導の性質上、成績向上、合格、資格取得等の結果を保証しません。

7. 知的財産権

当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、テスト問題、解説資料、ロゴ、ウェブサイト上のコンテンツその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。

利用者が授業中に作成した成果物の権利帰属について別段の定めがない場合、当該成果物に関する権利は、法令に従い、当事者間で協議のうえ取り扱うものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が教育運営上必要な範囲で、学習状況や受講記録を講師間で共有することに同意するものとします。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政命令、通信障害、交通機関の停止その他当社の合理的支配を超える事由により、当社がサービスを提供できない場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な範囲で振替授業、日程変更、オンライン対応その他の代替措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、書面その他適切な方法により事前に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要な変更については、当該同意を得るものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本規約またはサービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、料金、返金その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な協議を行うものとします。

以上

5/4/2026 ホーム